30代子どものいる家庭のこれからの「お金」と「資産」に向けて、大切なポイントは？

30代の子どものいる家庭で、

「貯金がなかなか貯まらない」
「子どもが産まれてから、家計の収支が悪化したかもしれない…」
「教育資金はどのくらいかかるだろうか」
「老後の資金を、どうやって捻出しようか」

──といった悩み・不安を持っている人は多いのではないでしょうか。

子どものいる30代の家庭で「これからのお金」を考えていく際に大切なことは、「現在のお金を見える化する」、「これからどんな人生にしていきたいかをイメージする」、そして「将来にかかる支出を知っておく」ことです。

これらを考えていくことは一見大変そうに思われますが、順を追って見ていけば決して難しいことではありません。何より、より充実や幸せを感じられる人生を描きやすくなるはずです。

この記事では、30代の子供のいる家庭の「将来のお金・資産」を考えていくための大切なポイントをお伝えしていきます。

今現在の家庭の収支状況を明確に！

これからの人生にかかるお金についてや今後の資産形成について考える際にまず実行したいのが、「現在のお金の見える化」です。

「現在の収支は、なんとなく把握している」という方もいるかもしれませんが、実際の支出について頭で考えているだけでは正確な把握はできないものです。

スマホの家計簿アプリやExcelであったり、ノートなどに記録をつけて見える化することが大切です。

現在のお金を見える化して改善を行うことは、病院の検査と治療の関係に似ています。
家計を圧迫している支出が病気として見つかれば、治療法としての家計改善策は自ずと見えてきます。

「家計簿なんて、付けたことない」、「毎日記録するのは大変…」という人は、まずは１ヶ月分の収支表をつけてみると良いでしょう。

以下に紹介するのは、「一ヶ月の収支表」のひな型です。それぞれの項目に金額を埋めていくだけですので、10分～20分もあれば、現在の支出状況を明確にできるはずです。

参考：一ヶ月の収支表（簡易版）

		１ヶ月 ※1ヶ月の金額イメージを入力	１年 ※年間の金額イメージを入力
A）収入（税引き後） ※所得税、住民税、社会保険料等が引かれた、「手取り金額」（可処分所得）を記入 ※夫婦共働きの場合は、2人分の収入の合計を記入します			※月の収入他、ボーナスも含める
その他収入
支出 （固定費）	住宅関連費 （家賃・住宅ローン・管理費・修繕積立金、固定資産税など）		※固定資産税等も含める
	保険料 （生命保険料・損害保険料など）
	交通費・クルマ関連費 （駐車場代、ガソリン代なども含む）		※車検費用、税金等も含める
	教育費
	水道光熱費
	通信費 （固定電話・携帯電話・その他通信費など）
	食費・日用雑貨 （外食費等、イベント等で発生した食費は除く）
支出 （変動費）	交際費 （外食費含む）
	被服・理美容費
	趣味・娯楽
	こづかい
	医療費
	新聞図書費
	旅行・帰省・レジャー等
	耐久消費財 （家具・家電など）
	保険料
	その他
B）支出合計
C)収支　※「A）収入（税引き後）」─「B）支出合計」

参考：家計の収支表（12ヶ月バージョン　Excel）のダウンロード

収支表に数値を埋めてみて、「思ったよりお金を使っていた」であったり、「以外なところでお金がかかっていた」といったところが見えてきたことでしょう。

数値を確認するだけでなく、支出をカットできないか同時に検討すると良いでしょう。
具体的な節約プランに繋げられ、貯蓄可能額を増やすことができます。

一方で、収支表の作成について、「カードの明細や銀行の通帳をいちいち確認しながら作るのが非常に面倒だ」と感じる人も多いでしょう。

そんな場合は、後述のスマホの家計簿アプリが便利です。スマホアプリは自動で家計簿を作ってくれて自動でグラフ作成、データのエクスポートもできるので、とても手軽でおすすめです。

支出を減らす（節約する）ポイントは？

節約のポイントは、「継続的に発生する大きな出費から見直すこと」、それから「無理しないで出来る範囲から始めること」です。

「継続的に発生する出費」でまず見直したいのは固定費です。

固定費は、いちど削減すれば毎月家計が改善されるので節約効果が大きくなります。

例えば、保険料を月2,000円分見直すだけで、年間24,000円のコスト改善になります。支出を年間ベースで考えると、カットした場合のインパクトがイメージしやすくなりますよね。

「無理しないで出来る範囲からの節約」は人によって様々でしょうが、例えばスマホやインターネット等の通信費の見直しは誰でも実践しやすい節約と言えます。特に、SIMフリースマホでも問題ないなら、その後のコスト削減の効果はとても大きくなることが多いです。

契約や解約の手続きは少し面倒ですが、思い切ってやってしまえば、生活は変えないまま支出だけ削減できます。

その他、通っていないスポーツジムの会員契約や、使用していないアプリのサブスク（月額制のサービス）も優先的に見直すと良いでしょう。

逆に、「好きな習い事をやめる」「食費を削る」等の倹約は、QOLを低下させてしまったり、やり過ぎると疲弊してしまいます。リバウンドでむしろ消費が増えてしまう方もいますので、まずは無理の無い範囲での節約を意識することをおすすめします。

その他、光熱費の削減も取り組みやすい節約対象です。
電気代や水道代は意識せずに使っていると意外に大きな出費になっているものです。

特に電気代については、電力自由化によってこれまでの大手電力会社だけでなく様々な電力会社から電気を購入できるようになりました。
「安い電力会社を変更して、年間数万円もコストダウンした」というケースも少なくありません。

たとえばauやソフトバンクでは電気代と通信費をまとめて割安な料金で提供する「おまとめプラン」も用意しています（参考：「auでんき」、「ソフトバンク おうち割 電気セット」）。

まだ見直していない人は、電力会社の比較サイト等を使って、ぜひ調べてみると良いでしょう。

これらの節約は、目標を決めて削減に取り組むと「達成感」も感じやすいものです。パートナーと協力して進めれば、収支への意識も互いに高められて良いかもしれませんね。

もちろん変動費も削減の余地はあります。
娯楽にお金を使いすぎているようなら、回数を絞ってメリハリをつけた楽しみ方にすることで、支出は減らせます。ただし、我慢を続けるような支出削減は続かない可能性があります。

お金を使う娯楽のルールを決めたり、イベントの計画を事前に立てることで、衝動的な支出を抑えるようにしましょう。

家計簿や収支表をつけるのが面倒…という方は、家計簿アプリの活用を

収支表を付けてみて、「これを毎回やるのは大変だな…」と感じた人もいるでしょう。

特に、30代の子育て世帯で、朝起きてから就寝の直前まで仕事と家事に追われ、収支表は家計簿をゆっくりつけている時間はないという人も多いと思います。

そのような時に役に立つのが「家計簿アプリ」です。下記に代表的な家計簿アプリを掲載します。

おすすめの家計簿アプリ

家計簿アプリ	特徴	料金
マネーフォワード ME	銀行口座やクレジットカードと連携することによって、自動的に支払い明細等を更新してくれる（マネーフォワードMEは連携可能な金融機関が家計簿アプリの中でも群を抜いて多い）。 家計簿をつけていくことで、平均的な支出データから割り出した理想的な家計をアドバイスしてくれる。 公式サイト	無料会員：0円 プレミアム会員：月額500円
マネーツリー	最初からプライベート用と仕事用の2種類のグループに分けて支出を管理できるほか、マネーフォワード同様に銀行口座やクレジットカードと連携することによって、自動的に支払い明細等を更新してくれる。 全資産の推移や収支のバランスを棒グラフや折れ線グラフで簡単に可視化でき、家計状況を分析できる。 公式サイト	Moneytreeプラン：0円 Moneytree Growプラン：年額3,600円
家計簿Zaim	レシート読み取り機能ほか、銀行やクレジットカード情報を自動的に記録してくれる。 そのほか、自治体から受け取れる可能性のある給付金を知らせてくれるという、他の家計簿アプリにはない機能も。 分析・診断機能も豊富で、家計簿初心者の方からしっかり家計管理したい人まで、幅広くおすすめ。 公式サイト	無料版：0円 プレミアム版：月額400円
おカネレコ	手動で支出を入力するシンプル機能の家計簿アプリ。 銀行口座やクレジットカードの連携機能はなく、個人情報の登録も一切なし。 操作もシンプルで、「気軽に簡単に家計簿をつけたい」人向け。 公式サイト	無料版：0円 有料版：買い切り480円
Dr.Wallet（ドクター ウォレット）	レシート読み取り機能が特に優れた家計簿アプリ。撮ったレシートをオペレータが入力代行してくれるため、精度がかなり高い（99.98％ ※公式サイトより）。 その他、クレジットカードや電子マネーの利用明細取得用の認証情報を登録することで、自動で明細を取得してくれる。 公式サイト	無料版：0円 有料版：月額600円

家計簿を「自動」で付けて行きたいという際は、マネーフォワード、マネーツリー、Zaimは銀行口座やクレジットカードの連携機能が便利です。

ただし、各サービスによってご自身がお使いの銀行口座やクレジットカードが連携対象外の場合があります。まずは無料版を使ってみて使いやすいものを継続すると良いでしょう。

アプリに金融機関の情報を登録することに抵抗がある方や、現金派の方にはおカネレコが良いでしょう。おカネレコは手打ちで入力をするタイプのアプリなので、金融機関の口座と連携をさせる必要はありません。支出した金額に向き合えるため、浪費を抑制する効果も期待できます。

すでにレシートを見ながらご自身で家計簿を作成しているという方には、Dr.Walletが助けになるでしょう。Dr.Walletは、レシートの内容をオペレーターが入力してくれるので、正確であることが特徴です。

家計簿アプリだけで、全ての支出を管理する必要はありません。

銀行口座の入出金やクレジットカードのデータを見るためのアプリと、現金の支出を管理するためのアプリを使い分けするのも１つです。自分流のやり方を構築しましょう。それが続けられるポイントです。

現在の収支状況がイメージできるようになったら、次は「これからの人生をどうしていくか」のライフプランと目標を描いていきます。

貯蓄は、何の目標なしに行ってうまく行くものではありません。
例えば、なんとなく「子どもを大学まで進学させたい」と思うだけではなく、「子どもが大学まで進学できるように、〇〇年後までに〇〇万円貯めよう」という目標があれば、計画的な貯蓄を実行しやすくなります。

ライフプランの作り方は、以下の流れに沿って行います。

たとえば、以下のような表にして整理しておくと、イメージを持ちやすくなるでしょう。

参考：ライフプラン図の例

ライフプランを立てる際は、「直前にならないとわからない」ということが多く存在すると思います。進学については子どもの意欲が続くのか、試験に合格するのかという不安もあるでしょう。

ですが、計画的に資金を貯めていると仮にその資金の使い道がなくなった時や、思ったよりも金額がかからなかった時は、別の目的にそのお金を使うことができます。

例えば、私立大学の理系に進学することを想定して資金を貯めていたが、子どもが国立大学に行くことになり、大金が浮いてしまったというケースは十分に考えられます。そのような時は、その資金は老後に向けて運用をしていけば良いということになります。

そのほか、住宅ローンの繰り上げ資金についても「もっと早いタイミングで返済していけないか」を検討して計画を立てるのも良いでしょう。

逆に、試算を低めにしてしまっていると、貯蓄してきた資金では足りないという事態に陥りかねません。
資産を築くことは無駄にはなりませんので、変更の可能性を想定した上でライフプランを作成し、準備のための資産形成を進めていくと良いでしょう。

30代は「収入アップ」を目指しやすい時期！これからの支出に備えて、世帯年収を上げていこう

「ライフプラン」は、出費に関わる事柄だけではありません。
例えば「40歳までに年収1,000万円を目指す」であったり、「子育てがひと段落したら、共働きにする」など、生涯収入を上げていくための具体的な目標も含まれます。

また、30代は役職に就くチャンスが到来したり、経験と知識を生かして行動をする体力もある時期なので収入アップを見込める時期でもあります。

30代の子育て世帯にとって重要なことは、夫婦がお互いにキャリア・家庭についての「将来こうなりたい」のイメージを共有し、そして助け合うことです。

たとえば、夫婦のどちらか一方が仕事に夢中で、家事や子育てをパートナーに任せっきりになってしまっているという場合は、いちど立ち止まりお互いの理想のキャリアプランや家族のあり方を話し合うべきでしょう。

家事と子育てを共同で行い助け合うことで、夫婦２人とも高いキャリアを実現できる場合があります。

仕事と子育ての両立は大変ですが、子どもは段々と手がかからなくなってきます。30代の時期にステップアップし、子どもが自立した時に夫婦で理想のキャリアを形成できていれば、結果世帯年収は高まっているでしょう。

「夫婦共働き」か「専業主婦」か

30代の家庭で、「夫婦共働き」と「専業主婦」どちらが良いのかは、当人の考え方・価値観にもよりますので一概には決められません。どちらもメリットがあるからです。

ですが、下記の表にあるとおり、共働き世帯と専業主婦世帯とでは生涯の収入の差が１億円以上生じます。
特に、老後の収入に厚生年金があるかどうかは、後述の豊かな老後を実現できるか否かに関わってきます。

今現在のことだけでなく、将来のことまで見定めて、どちらが自分たちによって望ましいかの判断をしていきましょう。

参考：共働き世帯の妻と、専業主婦の妻の生涯年収概算

＜算定条件＞
・夫婦と子ども1人
・共働き世帯の妻の収入の平均年収は300万円とし、厚生年金の加入期間を38年間として概算

	共働き世帯の妻	専業主婦
給与収入	300万円×38年=1億1,400万円	ー
出産時給付金	出産育児一時金：420,000円 出産手当金：435,773円 育児休業給付金：1,505,000円	出産育児一時金：420,000円
児童手当て	2,100,000円 ※年収制限による手当て金の減額はないものとする
年金	国民年金：781,700円×25年=19,542,500円 ※2020年4月基準 厚生年金：620,000円×25年=15,500,000円 　 ※年収300万円で38年間働いた場合　および標準報酬月額を用い、独自に算出しています	国民年金：781,700円×25年=15,580,000円 ※2020年4月基準
合計 （生涯年収）	1億5,728万3,273円	2,188万円

※上記表はあくまで概算であり、税金や社会保険料、その他様々な条件を加味すると金額は変わります。

ここまで、「現在の収支」、そして「これからのライフプラン・目標の描き方」についてお話しました。
続いては、それらを見据えての「これから先、将来にかかるお金」について見ていきましょう。

人生で大きな支出として挙げられるのが、子どもの教育資金、持ち家の費用、そして老後資金です。

これらの支出は、早い段階で計画的に準備をすることが大切ですが、足下の生活費、住居費、教育費も捻出しなければいけません。特に、子どもが成長する過程で生活費や教育費は高騰していきます。

子どもが小さい時に収支がギリギリでは大学進学のための、費用を貯めるのもおぼつかなくなってしまいます。

また、今は収支に余裕があるという世帯も油断はできません。
生活水準は一度上げると下げるのはとても難しいものです。子育て世帯は独身の世帯と違い、家族の未来のためにお金を残す意識が必要になります。

下記に一般的な子育て世帯の支出のシミュレーションを示しました。
ご自身の今の家計と照らしながら見てみましょう。

参考：30歳からの夫婦・子ども2人家庭の年間支出イメージ

上記シミュレーショングラフの条件

・33歳で第一子、36歳で第二子が産まれる　子ども二人とも大学まで進学（高校まで公立、大学は私立））
・35歳で住宅購入（35年住宅ローン、頭金500万円、毎月10万円返済・ボーナス時返済なし　※繰り上げ返済はしないものとする）
・生活費には養育費も含まれる および、年間0.75％の物価上昇があるものとする

まず、生活費は子どもの成長とともに上がっていくものだと認識しましょう。子どもの服はサイズが合わなくなるので、毎年被服費がかかることは言うまでもありません。幼児の頃は大人の食事を分け与える程度で成り立っていた食費も、小学生になると大人１人分に近い食費がかかってきます。

住居費は、子どもの成長と共に段々と手狭になってきますし、後々転校はさせたくないという想いもあり、「家賃を払い続けるくらいなら家を買ってしまおう」、と判断する人は少なくありません。

現在は低金利なので、その判断は間違っていません。持ち家は老後の住まい確保にもなります。
ただし、住宅ローンは（繰り上げ返済をしない限り、多くの場合）定年退職後も続くことを忘れてはいけません。

住宅購入を検討しているのなら、完済する時期を決め、返済計画をきちんと立てる必要があります。

また、年齢ごとの収入シミュレーションや退職金の目安を把握したうえで価格帯を選定しましょう。

そして、教育資金は私立に通うタイミングで急上昇します。上記シミュレーションでは高校までは公立の予定になっているので第一子が私立大学に入学する時に教育費が急騰していますが、もし中学から私立に進学する場合は、教育費の急騰の波がもっと手前で来ることになります。

年間の学習費は私立と公立では、それぞれの段階で下記の様に異なります。

参考：子どもひとりの年間の教育費目安（※1）

	公立	私立
小学校	約32万円	約159万円
中学校	約48万円	約140万円
高校	約45万円	約96万円
大学	国立大学の授業料：約53万円 ※入学の年には検定料や入学金なども別途かかります	私立の授業料と設備費 文系の場合：約117万円 理系の場合：約155万円 ※入学の年には検定料や入学金なども別途かかります

※３
文部科学省　平成30年子供の学習費調査の結果について
文部科学省　私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省　国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

学費の計画はしっかり立てていないと教育資金を捻出するために、自宅を売却せざるを得なくなったり、仕事の掛け持ちなどのハードワークを余儀なくされるケースもあります。

お金をかけるだけが教育の全てではありません。家族で過ごす時間や住む場所の環境も子どもの成長に大きな影響を及ぼします。家族でしっかりと教育方針を話し合いましょう。

子どもの「養育費」は、どうやって準備する？

近年、子育て世帯を支援する制度は手厚くなってきています。

中学生までの子どもがいる家庭には、児童手当（3歳未満15,000円、3歳〜中学生10,000円、所得制限該当の場合一律5,000円）が支給されますし、2019年の10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートしました。

この制度によって、３〜5歳の子どもを持つ世帯は幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無料もしくは一部負担で済むようになりました。

そのほか、共働き世帯を支援するために、厚生労働省は待機児童解消への施策として「子育て安心プラン」という名の保育の受け皿の拡大計画を進めています。

（参考）内閣府　児童手当制度のご案内
内閣府　子どもが、未来をつくるから。幼児教育・保育の無償化はじまります。
厚生労働省　「子育て安心プラン」について

まずはご自身の家庭が受けられる子育てに関わる支援制度を確認しておきましょう。そのうえで、給付金等の活用も含め、貯蓄計画を立ててください。

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子どもの小学校～大学までの「教育費」の資金はどうやって貯める？

子どもの「教育費」を貯めていくには、「積み立て」が鉄則です。

繰り返しになりますが、子どもの成長過程はお金がかかります。そのような中でも、大学や専門学校のための学費は準備しておかなければいけません。
「お金が余った時に貯蓄をする」という計画ではなく、給与の一部を使う前に積み立て用の口座に移動させる仕組みが必要です。

子育てに関わる費用の、主な準備方法

積み立ての種類	メリット	デメリット
貯蓄（普通預金口座に入金等）	特になし	利息は期待できない
財形貯蓄	給料天引きになるため、確実に積み立てられる	利息は期待できない
投資信託（積み立て型）	運用によっては、高い利回りを得られる可能性がある	元本割れする可能性がある
こども（学資）保険※	契約者である親が死亡した際に、それ以降の保険料支払いが免除される。目標金額まで確実に貯めやすい	低金利のため、利息は期待できない。 途中で解約すると元本割れする可能性がある。
低解約型終身保険※	例えば15年満了として、解約として学資に充てられる	低金利のため、利息は期待できない。 途中で解約すると元本割れする可能性がある。

※学資保険・低解約型終身保険は、現在の低金利下ではほとんど増えないため、選択肢としてあまりおすすめできませんが、ドル建ての低解約型終身保険であれば、円建てのものよりは増えることが期待できるので、為替を踏まえた上で検討することもできます。

上の表は、子どもの教育費を貯める際に良く利用される積み立て型の金融商品です。
タイプ別に貯蓄、投資運用、保険の３つに分けられます。

「貯蓄」タイプの「普通預金」や「財形貯蓄」は、リスクがほとんどない代わりに、利息は期待できません。

「投資運用」タイプの「投資信託（積み立て型）」については、元本割れする可能性はあるものの、一定のリスクを許容できる余裕があるという家庭にはおすすめです。
また、その際は運用益が非課税になる「つみたてNISA」を活用すると良いでしょう。

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また、持株会のある会社にお勤めの方は、教育資金を貯める目的で活用することも考えられます。一口1,000円から始められ、いつでも売ることが出来るので、投資信託と同じように活用できます。

円建ての保険商品は、金利が高かった時代は資産が増える商品として人気でした。

しかし、今の低金利では、その魅力も薄れてきています。外貨建ての保険商品は、比較的高い予定利率で運用ができますが、為替リスクもあるので仕組みやリスクをきちんと理解した上で検討しましょう。

「大学の資金を貯めることが出来なかった」という場合、「教育ローンを借りる」または「奨学金（貸与型）」という２つの選択肢があります。

まず、教育のためのローンはおすすめしません。国の教育ローンは民間のものに比べれば金利は低くなっていますが、全般的に金利が高く、金利負担を含め余計に家計を圧迫してしまう可能性があります。

一方の奨学金は、利用する人も多いですがいずれは子どもの借金になるので、よく考えて判断するべきです。奨学金は金利も低くかなりの金額を借りることもできますが、当然それに応じて返済負担は大きくなり、その負担は子どもの将来に直接かかってきます。

教育ローンも奨学金も望まないなら、とにかく今すぐにでも準備を始めることが大切です。

老後の資金は、どれだけ貯めておくと良いの？

子どもが独立すると、間もなく訪れるのが老後です。

今のご自身の年齢にお子様が独立するまでの年数を足してみましょう。
意外に子育て後と第二の人生が始まるまでの期間が短いことに気づかされるのではないでしょうか。

老後資金も、教育資金と並行して徐々に貯めていくことを意識しておくと良いでしょう。

高齢の夫婦がゆとりある老後生活を送るためには、年に約433万円（月に約36.1万円）程度が必要と言われています（※妻が専業主婦であった場合）。（下記「参考」に示した生命保険文化センターの調査結果より筆者計算）

一方で、高齢夫婦無職世帯の家計収入は、年に約285万円となっています。（下記「参考」家計調査報告を参考に筆者計算）
つまり、ゆとりある老後生活を前提にした場合、年間に433 万円―285万円＝148万円の不足が生じる計算になります。

厚生労働省の簡易生命表によると、現在の公的年金受給年齢である65歳時点の平均余命は、男性で約20年、女性で約25年となっています。私たちが平均通りの年数を生きるとは限りません。念のため、夫婦の第二の人生が30年程度あると仮定した場合、148万円×30年＝4,440万円が必要、という計算になります。

（参考）厚生労働省　令和元年簡易生命表の概況
公益財団法人　生命保険文化センター
家計調査報告（家計収支編）2019年（令和元年）平均結果の概要

もちろんこれらは統計の平均的な数字を利用した試算にすぎません。
例えば、妻が厚生年金加入で働いていれば、支給される厚生年金は当然が増えるので、その分老後の資金として用意すべき金額は少なくなります。

実際の生活水準やリタイアの年齢は個人個人によって異なりますのでご注意ください。

老後に必要となるお金の総額は、以下の計算で導き出せます。

老後の生活費は家庭によって異なりますが、総務省の家計調査の結果を見ると（下記表を参照）、消費支出の金額は70代になると30代の頃の支出の約8割程度に減少しています。子供がいる家庭では40代から50代で生活費や教育資金の支出が峠を迎えることから、このような結果になるのは自然なことです。

仮に、30代の支出額が月に30万円という人は、70代になり8割程度に下がったとしても支出額は24万円ということになります。また、持ち家がなく生涯賃貸生活の方や子供がいない方々は、現在と老後の生活スタイルに差異が生じにくく、支出水準がそのまま継続する可能性があります。

参考：年代ごとの世帯支出（月平均　総務省　家計調査報告2019年版より）

年代	消費支出（月平均）	30代を100％としたときの比率
20代（勤労世帯）	約18万円	約69%
30代（勤労世帯）	約26万円	100%
40代（勤労世帯）	約32万円	約123％
50代（勤労世帯）	約34万円	約130％
60代（勤労世帯）	約29万円	約112％
70代（無職世帯）	約24万円	約92%

参考：総務省　家計調査報告（2019年版）の内容を元に、弊社表作成。上記表の支出金額には、教育費も含まれます。

また、老後に支給される公的年金額については、厚生年金・国民年金の加入状況によって異なります。

国民年金は基本、65歳から毎月約65,000円（令和2年度の老齢基礎年金を満額受給した場合）支給されます。

厚生年金の支給額は加入期間およびその間の給与額に比例します。どれくらいの支給額になるのか気になる方は日本年金機構が運営するウェブサイト「ねんきんネット」（自分の年金記録や情報をインターネットを通じて確認できるサービス）で確認すると良いでしょう。

日本年金機構 ねんきんネット

国民年金、厚生年金の仕組みについては以下記事にて詳しく紹介しています。併せてご覧ください。

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ここまでの内容で、「将来に向けて、今からしっかり貯蓄をしていこう」と気持ちを強めた人も多くいるでしょう。
貯蓄も大事ですが、30代の夫婦の方はできたら「投資による資産運用」にも意識を向けておきたいところです。

現在は超低金利の為、単に貯蓄をしているだけではお金は貯蓄した分以上に増えることはありません。ですが、投資信託等の長期投資を行うことによって、貯蓄よりもはるかに高い利回りを期待することができます。

かつ、30代での投資による資産運用は有利な点があります。それは、時間をかけられるということです。

長期間資産運用をしていると、景気の良い時期と悪い時期を両方経験することになるでしょう。
株式市場で言えば上がっている時と下がっている時を両方経験するということです。

そのような経験を若いうちから積んでおくと、退職金のような大金を手にした時の運用も冷静に判断できるようになります。まずは、少額でも良いので経験を積むことを始めましょう。

貯金も投資も「積み立て」がおすすめ

投資の初心者の方におすすめの方法が、積み立て投資です。積み立て投資は、一定の周期で投資商品を継続して買っていく方法です。

積み立て投資の方法は、金額を固定する方法と数量を固定する方法に分けられます。実は有利なのは、前者の方法です。金額を固定して定期的に投資をしていく方法を「ドルコスト平均法」と言います。

ドルコスト平均法を使うと、「投資対象の価格が低い時に多くの数量が買え、逆に価格が高い時には少量の数量しか買えない。」ということになります。

下記に例をあげます。

このケースでは上段の毎月1万円ずつ投資をしている人の平均単価は8,584円に下げられています。一方で下段の毎月1万口ずつ購入をしている人の平均単価が10,000円となっており、上段のドルコスト平均法で投資をしている人と比較すると損益分岐点が高くなってしまっています。

金額を固定するか、数量を固定するかで迷ったら、金額を固定する方法を選びましょう。

「ドルコスト平均法のメリットは理解できたが、そもそも毎月決まった金額を捻出できない。」という方は、給与が入る銀行口座から、自動的に投資をするための口座にお金を移すように手続きを取っておきましょう。

このようにすることで、資産は自然と積み上がってていきます。

30代夫婦が「これからの将来」を意識してはじめたい、おすすめの投資は──

30代の子供のいる家庭で、「これからの将来」のために行う投資としては、以下の４つがおすすめです。
どれも前章でお伝えした「積み立て」型の投資で、比較的無理なく運用していくことができます。

投資信託

ドルコスト平均法を行うためには、投資信託の利用が欠かせません。

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門家が代わりに運用してくれる仕組みです。毎月10,000円分、1,000円分というように、指定した金額分を積み立てながら投資を行うことができます。

株式への投資の場合、どうしても価格の変動によって購入する株数の金額が毎回変わってしまいます。金額を固定して積み立て投資をしたい方は、投資信託をまず始めてみましょう。

投資信託については、以下の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

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つみたてNISA

つみたてNISAは、投資信託で得た値上がり益や分配金などの運用益が非課税で運用できる制度です。
つまり、普通に投資信託をするよりも税金面でお得に運用できる、ということですね。

本来、投資信託を売却した利益の税金は、利益部分に対し20.315%が課税されますが、つみたてNISAではその分を非課税とすることが出来るのです。

つみたてNISAを利用しての投資は年間40万円までの限度額が設定されていますが、これを20年分毎年使用すると、合計800万円を非課税で投資できることになります。

もし800万円が1,200万円になり、400万円の利益が発生した場合、本来は 81万円以上が税金として引かれますが、つみたてNISAを使えば引かれません。

つみたてNISAを利用するか否かで、投資の運用効果は大きく変わってくるのです。

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確定拠出年金（iDeCo、企業型）

「確定拠出年金」は、老後の資産形成について不安な方、今から対策を取っておきたいという方におすすめの投資プランです。

確定拠出年金には、個人が加入する「iDeCo」と企業が用意する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」があります。

iDeCoは、個人型確定拠出年金の略称です。iDeCoには、以下のような税制優遇が3点あります。

①運用益が非課税になる
通常運用で得た利益に対して20.315%課税されるところ、非課税となります。

②60歳以降に年金資産を受取る際、控除が受けられる
一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税負担が軽減されます。

③掛金の全額が所得控除となる
掛金は「全額所得控除」となり、所得税・住民税が軽減されます。

iDeCoは毎年の積み立てができる限度額が決まっています。会社員や公務員は年14.4万円〜27.6万円、専業主婦は27.6万円、自営業者は年81.6万円となっています。

（こちらのサイトで加入診断ができます。）
iDeCo公式サイト　iDeCoをはじめよう

iDeCoの留意点は、年金制度という理由から60歳まで引き出せないこと、資産を預かる証券会社によっては、運用管理手数料がかかる場合があること、などがあげられます。

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企業型確定拠出年金（企業型DC）は、企業が掛金を毎月拠出し（積立て）、従業員が金融商品の選択や資産配分など年金資産の運用を行う制度です。

積立てた資産は原則60歳以降に、「年金（分割）」か「一時金（一括）」で受け取ることができます。

iDeCoと同様に60歳まで引き出すことはできません。受け取る金額も運用実績に基づきます。企業が出す掛金に従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」という制度を導入している企業もあります。

このほか、「選択制DC」（選択制確定拠出年金）があります。
選択制DCとは、給与またはボーナスを原資として、前払い退職金で受け取るかDCに拠出するかを従業員が選べる制度です。

さらに企業型DCは、iDeCoと同様に以下のような税制優遇が3点あります。

①運用益が非課税になる
通常運用で得た利益に対して約20%課税されるところ、非課税となります。

②60歳以降に年金資産を受取る際、控除が受けられる
一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税負担が軽減されます。

③マッチング拠出した場合の掛金が控除される
従業員が上乗せした掛金は「全額所得控除」となり、所得税・住民税が軽減されます。

以上のようにiDeCoまた企業型DCは税制優遇によるメリットが大きいので是非活用したい制度です。
特に企業型DCについては、これから転職活動をされる方は転職先の企業がDCを導入しているかについてもチェックしてみると良いでしょう。

自社株(従業員持株会)

上場企業にお勤めの方は、「従業員持株会」の制度を調べておくことをおすすめします。
持株会制度とは、給与天引きで自社の株を買っていく制度です。

持株会は、手数料がかからない、会社によって投資金額に補助が出る、本来なら10万円以上の単位でないと買えない株を、千円単位と少額から買っていくことができる、などのメリットがあります。

自社の将来を見据えて投資をしたいという方はぜひ活用しましょう。

持株会を利用する場合の留意点は、資産割合の多くが自社株に偏ってしまうことです。万が一自社が倒産した場合、その分の投資額は失ってしまいます。

個人資産の大半を持株会に投資していた場合は被害が大きくなってしまいますので、ある程度増えたら売って減らし、投資金額を調節するようにしましょう。

「投資で大きな収益を目指したい！」という方は

投資をする上で大切なことは、土台となる資産を時間をかけて築くことです。まずは、コツコツ型の積み立て投資で資産の基盤作りを始めましょう。

一方で、投資を経験してみると、短期運用にも興味を持たれることと思います。毎日の株やFXの売買で給与以外の収入を得ることに憧れる方は少なくありません。

しかし、短期運用の場合は損切りなどの判断も必要になることを忘れてはいけません。
数日で利益を稼いで売り逃げをしようと思って買った銘柄が、購入時からなかなか上がらず、結果的に長期の塩漬けになってしまうことは度々起きます。

また、短期投資で得られた利益よりも長期投資で得られた利益の方が結果的に高くなる場合も少なくありません。短期運用の場合、細かい利益しか得られず、労力とリターンが見合わない、ということも起きがちです。

短期運用はあくまでも土台となる資産とは別に、余剰資金で売買を楽しむ程度で行いましょう。

投資の主な種類

上記の投資の中でも、特に「株式」、「FX」、「仮想通貨」について興味を持っている人は多いのではないでしょうか。

これらの投資で大きな利益を上げている人もいますが、それと同等もしくはそれ以上に損失を被っている人がいることを忘れてはいけません。

以下、株式、FX、仮想通貨の注意点について触れておきます。

株式は、投資信託と比べて運用の難易度は高くなります。
株式市場には短期運用の投資家も多く参加しており、上昇の流れが短期でストップしてしまうことがあります。短期運用の方が買い集まって高値をつけた銘柄が、業績が良いにも関わらず何年も下がり続けるということは日常茶飯事です。

このように所々で個別銘柄に「バブル」のような現象が起きているのが株式市場です。その銘柄が上がり続けるのか、バブルが崩壊してしまうのかを初心者が見定めるのは簡単ではありません。

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その上金利もないので、短期運用の参加者の売買で上下に変動している市場です。チャート分析や素早い判断が得意でない方にとってはリスクが高い市場です。

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冒頭に述べたとおり、日本では子育て世帯を支援する制度が充実してきており、子どもがいながら共働きを実現できる環境が徐々に整ってきています。

子どもの教育にお金と時間をかけるのは大切なことです。

しかし、30代の時期は、子どものためだけでなく、是非自分とパートナーのための投資も並行して行っていくことをおすすめします。

30代に社会でどのような役割を果たせたかによって40代50代での生き方・働き方が変わってきます。また、パートナーのキャリアやスキルの積み上げは、お互いに良い影響を与え合うことでしょう。

子どもが自立して巣立った後にも目を向けて、ご自身の家庭でどのようなことを実現したいのか、ということをライフプランに盛り込んでいきましょう。そして、一歩ずつ行動をしていくことが大切です。