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マイナンバーカードは作ったほうが良い?メリットや注意点は?

かねてより、政府が推進する「マイナンバーカード」ですが、最近では「マイナポイント」というポイント還元制度や、来年3月から健康保険証として利用できるなど、お得で便利な一面が話題になっています。

新政権が発足し、菅新総理が重点を置く「デジタル化政策」においてもマイナンバーカードの普及は不可欠でしょう。

とはいえ、2020年7月時点での全国の普及率は17.5%(※総務省HPより)と低く、マイナンバー制度が開始した2016年より4年以上経ちますが、全国民の2割にも及びません。

そこにはマイナンバーカードに対する理解不足や、カード作成の煩わしさ、不安などが影響していると考えられます。

そこで今回は、マイナンバーカードの概要やメリット、注意点、申請方法まで徹底解説していきます。
これからマイナンバーカードを作ろうか検討中の方は、是非ご参考ください。

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1)マイナンバーカードとは

マイナンバーは、日本国内の全住民に指定・通知される12桁の番号のことをいいます。
下記の3つの目的を実現すべく、2016年1月1日よりスタートしました。

マイナンバー制度3つの目的

画像引用元:マイナンバー(社会保障・税番号制度) – 内閣府



マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の3分野で、複数の機関がもつ個人情報を1つにまとめ管理・確認するために活用されています。

マイナンバーを採用することで、確実かつ迅速に個人を特定できるため、行政手続きの効率化・不正の防止が可能となりました。

また、国民が行う行政手続きにおいても添付書類が不要となるなど簡素化し、「便利な暮らし、より良い社会」につながると期待されています。

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。
おもて面に顔写真、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にマイナンバーとICチップが記載されています。

マイナンバーカードの取得には、地方公共団体へ自ら申請する必要があります。

マイナンバーカード1枚で、マイナンバーの確認も、本人確認のための身分証明書としても利用することができます。

さらに、各種行政手続きのオンライン申請(マイナポータルへのログイン等)、民間のオンライン取引、各種証明書をコンビニで取得できるなど、さまざまサービスを受けることが可能です。

2) マイナンバーカードの5つのメリット

政府が推し進めるマイナンバーカードにはたくさんのメリットがあります。

特にここ最近では、カード作成者が増えるよう大規模なポイント還元が行われ話題になりました。

マイナンバーのメリットを正しく理解し、その恩恵が受けられるようにしましょう。
ここではマイナンバーカードのメリットを5つあげ、順に説明していきたいと思います。

マイナンバーカードの5つのメリット

行政手続きをオンラインで申請できる

マイナンバーカードを利用して、オンラインで行政手続きの申請をすることができます。

その代表的な手続きとして、年度末に行う「確定申告」があげられます。

確定申告は、毎年混み合う税務署へ出向いていた方にとって、非常に面倒な手続きの一つです。

マイナンバーカードを使用すれば、オンライン上で手続きが完結するため、無駄な労力や時間を省くことができます。

オンラインで行う確定申告は「e-Tax(電子申告)」といい、今年からパソコンだけでなく、スマートフォンも対応となりました。

e-Taxは、マイナンバーカード、パソコンとICカードリーダライタ、又はマイナンバーカード対応のスマートフォンを利用して行います。

確定申告以外にも、給付金の申請や子育てに関する行政手続き(児童手当の手続きや認可保育所の入所申請等)もオンラインで行うことができます。

直近では新型コロナウイルスの特別定額給付金の申請がオンラインで行われましたが、今後さまざまな給付金の申請もオンラインで行われるでしょう。

各種証明書(住民票の写しや印鑑登録証明書など)がコンビニで取得できる

住民票の写しや課税証明書等の各種証明書は、これまで市町村窓口に取りに行かねばなりませんでした。

それがマイナンバーカードを利用すると、近くのコンビニの専用端末から取得することができます。

各種証明書の取得は、365日毎日、早朝6:30~深夜23:00まで、全国 約55,000の店舗で対応しています。

取得可能な証明書類は以下の通りです。

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 課税証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書
  • 戸籍の附票の写し

以下のサイトから、住まいの市町村がコンビニ交付サービスを提供しているかどうか確認することができます。

コンビニ交付対応市区町村

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村

証明書をもらいに行く前に、念のため確認しておきましょう。

急に必要となることもある公的証明書が、いつでも手軽に取得できることは非常に便利なサービスです。

将来的に、医療機関等で「健康保険証」として利用できる(2021年3月開始予定)

2021年3月より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになるそうです。

現状の健康保険証では、就職や転職、引越しの際には保険証の切換えが必要ですが、マイナンバーカードに変われば、切換えや手続きの完了を待つ必要もありません。

オンラインにて医療保険の資格確認をスムーズに行うことができるため、医療機関や医療保険の事務処理の効率化、コスト削減にもつながります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、事前に「マイナポータル」という専用サイトから申し込みが必要となります。

マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスです。

マイナポータルを利用すれば、自身の医療費情報を確認できるようになり(2021年10月予定)、2021年分の確定申告から、医療費控除が自動入力されるようにもなるそうです。

証券口座の開設や住宅ローン契約などで、オンライン口座開設に利用できる

一部の金融機関では、マイナンバーカードで証券口座をオンライン開設できたり、住宅ローン契約を行うことが可能となりました。

一般的に証券口座の開設は、マイナンバーのほかに運転免許証やパスポート等の本人確認書類を郵送する必要があります。

しかし、一部の証券会社では、マイナンバーカード1枚でオンライン上で開設手続きを完了することができます。
その主な証券会社は下記の通りです。

  • 野村證券のオンライン専用支店(野村ネット&コール)
  • SMBC日興証券
  • SBI証券
  • 楽天証券
  • 岡三証券
  • auカブコム証券

いずれもオンライン上でマイナンバーや本人確認を行うので、郵送より手間や時間がかかりません。
急いで口座開設されたい方にもおすすめです。

住宅ローンの契約も、一部の金融機関(三菱UFJ銀行等)で、マイナンバーカード1枚で行えるようになりました。

ローン契約は、電子化された契約書で行われます。通常の紙媒体での契約と比べ、来店や書類記入、押印、印紙税が不要となるため、手間やコストを削減することができます。

マイナポイント制度で、上限5,000円分のポイントがもらえる(2021年3月まで)

マイナポイントとは、パソコンやスマホからマイナンバーカードを使って予約・申込を行い、事前に選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物を行うと、ポイントが付与される仕組みです。

ポイント付与は、利用金額の25%で1人あたり5,000円が上限とされています。

マイナポイントの期間は2020年9月~2021年3月末までを予定しています。

※キャッシュレス決済サービスとは、クレジットカードやQRコード決済(○○Pay)、電子マネー(交通系ICカード等)のことです。

マイナポイントを取得するためには、以下のような3STEPを踏む必要があります。

マイナポイントを取得するための3ステップ


STEP①マイナンバーカードの取得

マイナンバーカードの申請方法は、後ほど「4)マイナンバーカードの申請方法」にて詳しい手順を記載しています。

STEP②マイナポイントの予約・申込

マイナポイントの予約・申込は、パソコン、スマホ、※「マイナポイント手続きスポット」のいずれかの方法で行います。

パソコンは対応ICカードリーダライタが必要となり、スマホは対応機種のみ利用可能となります。

※「マイナポイントの手続きスポット」とは、市区町村窓口・郵便局・コンビニ・携帯ショップなど、マイナポイントの予約・申込のための端末を設置しているスポットです。

主な「マイナポイントの手続きスポット」は、下記のマークが目印の店舗になります。

マイナポイントの手続きスポット

また、以下サイトでお近くの「マイナポイント手続きスポット」を検索することができます。

マイナポイント手続スポット

マイナポイント手続スポット | マイナポイント事業

「マイナポイント手続きスポット」では、パソコンやガードリーダライタ、対応のスマホが無くとも、マイナポイントの予約・申込を行うことができます。

STEP③マイナポイントの取得

選択したキャッシュレス決済サービスで2万円のチャージ、もしくは買い物をすると、上限5,000円分のマイナポイントが付与されます。

取得したマイナポイントは、その選択したキャッシュレス決済サービスが利用できるお店やシーンでいつでも使うことができます。

参考:2020年6月19日時点で、マイナポイント対象となっているキャッシュレス決済サービス

マイナポイント対象のキャッシュレス決済サービス

出典:登録キャッシュレス決済サービス | マイナポイント事業

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及促進及びに、キャッシュレス決済をより浸透させる狙いで導入されました。ポイント付与の上限は1人5,000円までなので、4人家族では20,000円相当とかなりお得です。

さらに対応のキャッシュレス決済サービスは各社が自社を選んでもらうため、「マイナポイント5,000P+α」のキャンペーンを展開しています。

こういったキャッシュレス決済サービスのキャンペーンを利用して、マイナポイントを取得すると、かなりお得にポイントを獲得することができるでしょう。

これは是非活用したいメリットですね。

参考:マイナンバー制度の導入効果は数千億円!?

政府は、マイナンバー制度活用における経済効果は年間で4,000万円以上に上ると公表しています。

例えば、私たちの国民生活にとっては、税や社会保障の手続きにおける添付書類が不要となるため、書類取得にかかるコストや手間を省くことができます。

また健康保険証として活用することで、医療機関の手続きを効率化、医療健康情報の管理や分析が徹底され、医療の質の向上につながるでしょう。

他にも各種行政手続き(転居・出産・育児・介護等)が簡素化される見込みです。

このような国民・事業者等における経済効果は年間約2,600億円とされています。

行政機関等の公的分野にとっても、各種証明書の発行に関わる事務やコストを削減されます。

社会保障の業務効率化により、各種給付や支援が迅速化し、行政サービスの向上も見込めます。また税務調査や徴収業務が促進されるため、税増収効果もあるでしょう。

このような行政機関等の経済効果は年間約1,700億円とされています。

マイナンバーの経済効果とメリット(内閣府「マイナンバー制度活用における効果」より)

対象 経済効果 活用されるシーン例 具体的なメリット
国民・事業者
行政機関等
年間2,629億円程度
年間1,798億円程度
・税金の支払い手続き、社会保障の適用等
・医療機関・医療保険者の保険証確認
・住居移転、出産、育児、介護等
・税や社会保障の手続き・手間が簡素化される
・(将来的には)医療の受診と同時に、本人の手続きなく該当する社会保障給付が受けられる
・(将来的には)住居移転、出産、育児、介護等ライフイベントに関する手続きが簡素化される
…等

参考:「マイナンバー制度活用における効果」内閣府 平成30年5月の内容を元に弊社作成



3)マイナンバーカードのデメリット・注意点は──

ここまでマイナンバーカードを保有する多くの利点について解説してきましたが、メリットだけでなくデメリットはないのでしょうか。

ここではマイナンバーカードのデメリットについて考えられる2つの点についてお伝えしていきます。
これからマイナンバーカードの作成・保有するにあたって、知っておいて損はない情報です。

デメリット・注意点もきちんと把握し、マイナンバーカードの申請に備えましょう。

マイナンバーカードのデメリット・注意点


有効期限があるので、5~10年に一度更新手続きを行う必要がある

マイナンバーカードには以下のような有効期限があります。

20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日まで
20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日まで

成人の方は、10年間の有効期限となり、有効期限が切れると失効するため更新手続きを行う必要があります。
マイナンバーカードの有効期限は、カードおもて面の右上に記載されています。

マイナンバーカードの有効期限

マイナンバーカードには、カードの有効期限の他に「電子証明書」の有効期限も定められています。
電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードのおもて面のカードの有効期限の下に記載されています。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限

電子証明書とは、マイナンバーカードに内臓されたICチップのことで、以下2つの電子証明書が搭載されています。

署名用電子証明書(オンラインで確定申告するときなどに必要)
利用者証明用電子証明書(コンビニで住民票の写し等を取得するときに必要)

この2つの電子証明書の有効期限は、年齢に関係なく発行の日から5回目の誕生日までになります。つまり5年間です。ただし、署名電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の方には原則発行されません。

マイナンバーカードの有効期限のまとめ

dカードは、こんな人におすすめ

出典:総務省|マイナンバーカード等の有効期間

身分証明書としての有効期限と、電子証明書としての有効期限がそれぞれ異なるため注意が必要ですね。

セキュリティの不安・紛失時に悪用される可能性も

マイナンバーカードは身分証明書として利用ができ、電子証明書として個人情報が搭載されています。

もしカードを紛失した際に成りすましなど、悪用される可能性もゼロではありません。

現時点でマイナンバーカードには、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないため、過剰に不安になることもないかもしれません。

ただし、今後は健康保険証として利用され、銀行口座と紐づけされたり、クレジットカードや運転免許証として利用することができる日がやってくるかもしれません。

そうなると、現状以上にマイナンバーカードの紛失リスクや詐欺被害が高まる可能性は考えられます。

そのような危険を回避するため、

  • マイナンバーカードを他人に渡さない
  • パスワードは厳重に管理する
  • 紛失、盗難の際は速やかに届け出る(マイナンバー総合フリーダイヤル)

など自身でリスク管理を心がけましょう。

参考:マイナンバーカードはどれだけ安全?悪用される危険性は?

マイナンバーカードは、どれくらい安全なのでしょうか。
マイナンバーカードの保有に際して、多くの国民がセキュリティ面に不安を抱いています。

政府はマイナンバーカードを安心して保有できるよう、以下のようなセキュリティ対策を掲げています。

  • ICチップ部分には税や年金、預金残高などプライバシー性の高い個人情報は入っていない
  • 顔写真付きなので、他人が成りすますことはできない
  • アプリケーション毎に異なる暗証番号を設定し、情報を保護
  • ICチップの偽造防止に対抗できる高度なセキュリティ機能を搭載

万一、紛失や盗難にあった際も、24時間365日体制の「マイナンバー総合フリーダイヤル」でカード利用をストップします。

マイナンバーカードのセキュリティ対策

出典:「マイナンバーカード」セキュリティクイズ | マイナポイント事業

以上のようなセキュリティ対策が施されているため、マイナンバーカードを持ち歩いても大丈夫ですし、マイナンバーを他人に見られても悪用されることはありません。

ただし、マイナンバーカードをSNSにアップしたり、紛失したまま放置する等はしないよう、取り扱いには最低限注意は必要です。

4)マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法は簡単で誰でも手軽に行うことができます。ただし、申請から届くまで1ヶ月くらいかかるので、あらかじめ認識しておきましょう。

マイナンバーカードは初回の発行手数料はかかりませんが、紛失等で再発行する場合は有料となるため、注意が必要です。

マイナンバーカードの申請は「パソコンもしくはスマホ」「証明写真機」「郵送」と3つの方法があります。

申請手順は、①交付→②必要書類の用意→③マイナンバーカードの受取りの3STEPです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

マイナンバーカードの申請方法


①交付申請をする

マイナンバーカードの申請は3つの方法がありますが、いずれの方法でも「交付申請書」が必要になります。

交付申請書とは、マイナンバー通知カードと一緒に送られてきた下記の書類です。

交付申請書

出典:マイナンバーカード総合サイト

まずは「パソコン・スマホで申請する方法」を紹介していきます。
交付申請書の他に、顔写真のデータが必要になりますので、撮影しておきましょう。

顔写真については、最近6ヶ月以内に撮影したもので、正面、無帽、無背景のものにしましょう。

パソコン・スマホで申請する方法

出典:顔写真のチェックポイント | マイナンバーカード総合サイト

パソコンからの申請は、申請用WEBサイトにアクセスし、メールアドレス等を登録します。

その際、申請書ID(数字23桁)の入力も必要となるため、交付申請書の上部記載箇所を確認してください。

登録したメールアドレス宛に申請者専用サイトのURLが届くので、そこに撮影した顔写真を登録し、その他必要事項を入力し送信します。

スマートフォンからの申請は、交付申請書の下部に記載されているQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスし、メールアドレス等を登録します。この時申請書ID(数字23桁)は自動で入力されています。

あとはパソコンからの申請と同じ手順です。

送信が完了したら、登録したメールアドレス宛に申請が完了した旨のメールが届き申請完了となります。

次に、「証明写真機から申請する方法」を紹介します。
まちなかにある、マイナンバーカードの申請に対応している証明写真機から直接申請します。

マイナンバーカードの申請に対応している証明写真機

出典:証明写真機Ki-Re-i|株式会社DNPフォトイメージングジャパン

証明写真機の操作画面より「個人番号申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。

機種によって操作方法は多少異なりますが、画面の案内に従って必要事項の入力と顔写真の撮影を行い、データを送信して、申請完了です。

郵送による申請方法」を紹介します。
交付申請書のおもて面と裏面の薄緑の色のついた箇所に記名・記入・押印し、裏面に顔写真を貼付します。

通知カードや交付申請書と同封の送付用封筒に入れて、郵送します。

おもて面

おもて面


裏面

裏面


※交付申請書や送付用封筒を無くされた方は、マイナンバーカード総合サイトよりダウンロードが可能です。

以上、マイナンバーカードの申請方法として3つをご紹介しました。

②必要書類を用意する

マイナンバーカードの申請から1ヶ月ほどで、市町村から「交付通知書」が届きます。

マイナンバーカードの受け取りに必要となる、交付通知書に記載の書類を用意しましょう。
受け取りに必要な書類とは、

  • 交付通知書(はがき)
  • 通知カード(令和2年5月以降に交付を受けている方)
  • 本人確認書類※
  • 住民基本台帳カード(持っている方のみ)
  • マイナンバーカード(持っている方のみ)

※本人確認書類は、運転免許証やパスポートなど顔写真付き身分証明書1点、顔写真付が無ければ、健康保険証や年金手帳、学生証など市町村長が認める証明書2点が必要です。

③交付窓口でマイナンバーカードを受け取る

必要書類を持参し、交付通知書に記載された期限までに、記載された場所に本人が受取りに行きます。

役所の交付窓口で本人確認が済んだら、2種類の暗証番号を設定します。

署名用電子証明書 インターネットで電子文書を作成・送信する時に利用
・電子申請(e-Tax等)
・民間オンライン取引
英数字6文字以上 16文字以下
利用者証明用電子証明書 インターネットのサイトを閲覧する時などに利用
・マイナポータル等へログイン
・コンビニで各種証明書の取得
数字4桁

当然ですが、セキュリティ上暗証番号は他人に推測されにくい番号にしましょう。

暗証番号の設定が完了したら、すべての手続きが完了です。

まとめ)マイナンバーカードを便利に活用しましょう!

マイナンバーカードを便利に活用しましょう


マイナンバーカードには多くの利点がある反面、普及率が伸び悩んでいるのが実状です。

マイナンバーカードの申請において、実際に役所に受取りに行く必要があったり、パソコンで利用する際は、専用のカードリーダライタが必要であったり、面倒だと感じる一面もあるでしょう。

菅総理は「2023年3月末にはほとんどの住民がカードを保有する」と掲げ、今後一層マイナンバーカードの申請を促す対策がとられるでしょう。

現に高ポイント還元の「マイナポイント」に関心を寄せる方は多く、ほかにも便利なサービスがさまざまな分野で利用できるようになりました。

これから行政のデジタル化が進み、マイナンバーカードの利便性がさらに高まることも考えられます。
マイナンバーカードをお得に便利に活用し、私たちの生活にどんどん役立ていけたらよいですね。

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