米国株は日本株とどう違う？米国株の特徴、メリット・デメリットとおすすめ証券会社

米国株を長期保有している人に、売らない理由を聞けば「まだまだ上がると思うから」と答えると思います。

日本株に投資をしていると、「買った株が上がったのに、売るのを迷っていたら下がってしまった」という経験をしている人は少なくありません。

このような経験をすると少しの含み益で売りたくなってしまうものです。ところが、米国株は慌てて売らなくても上昇を続けていくことが多いので、中長期の保有をする方が多い傾向があります。

「米国の平均株価：上昇が続いている」「日本の平均株価：停滞が続いている」

下記は、アメリカを代表するニューヨークダウという株式指数のチャートです。このチャートからもわかる通り、アメリカの株式指数は、2000年の米国ITバブル崩壊、2008年のリーマンショックを乗り越え、高値を更新し続けています。

米国株（NYダウ）株価推移
日本株（日経225）株価推移

出典：>TradingView

ところが、その下の日経平均株価を見ると、未だに1989年12月につけた38,915円を超えられていないことがわかります。この状況が、多くの日本人が持つ「株は怖いものだ」というイメージの原因になっているのかもしれません。

しかし、視点を米国株に移せば、株式投資の印象が変わるのではないでしょうか。
米国株は長期投資をしている方ほど高い利益になっているので、投資の理想系と言えるかもしれません。

参考：世界経済をけん引するグローバル企業の株主になれるのも、米国株のメリット

米国株投資の最も大きな魅力が、誰でも知っているグローバル企業の株を買うことができる点です。
下記に世界の企業の時価総額ランキングトップ10を並べました。

順位	銘柄名	国
1	サウジアラムコ	サウジアラビア
2	アップル	米国
3	マイクロソフト	米国
4	アマゾン	米国
5	アルファベット（Google）	米国
6	フェイスブック	米国
7	テンセント	中国
8	アリババ	中国
9	バークシャーハサウェイ	米国
10	ビザ	米国

（出所）:pwc Global Top 100 companies by market capitalization Update to 30 June 2020を元に筆者作成

このランキングは2020年6月のデータを元に作成したものです。
その後2020年8月時点でアップルがサウジアラムコの時価総額を追い抜いてトップになっています。

このランキングからもわかる通り、世界の時価総額トップ10はアメリカの企業が半数以上を占めています。

11位以降にも、医薬品で有名なジョンソンアンドジョンソン、洗剤などの日用品で日本人にも馴染みが深いP＆G、世界トップクラスの名門銀行の１つであるJPモルガンチェースなども上位にランキングされており、これらも米国企業です。

ちなみに日本国内の時価総額トップの常連であるトヨタ自動車は、同資料の世界ランキングでは32位となっています。世界に目を向けて投資をするならば米国株は欠かせません。

「米国株：1株から購入可能」「日本株：（多くの場合）100株単位で購入可能」

世界トップクラスの企業というイメージとは裏腹に、米国株は少額でも買うことができます。
日本株の売買は100株単位になっている銘柄が多いので、例えば１株3,000円の銘柄を買う場合は、30万円を用意しなければいけません。

ところが、米国株は１株単位で取引ができるので、例えば時価総額世界トップのアップルの株でさえ、1万数千円程度の資金で買うことができます。

日本株の場合、最低取引金額が数10万円から1,000万円を超える銘柄まであり、この時点で株式投資の敷居が高くなってしまっています。
米国株であれば、これから資産を貯めていこうという若者でも買うことができます。

参考：日本株でも、1株単位で購入できるサービスがある

日本でも100株単位の株を１株ずつ買える証券会社はあります。このような取引単位に満たない株を「単元未満株」と言います。

SBI証券とSBIネオモバイル証券では、単元未満株を「S株」という名で呼んでいます。

S株は、価格の指定をしない「成行注文」でのみ買うことができます。例えば、前日13時30分〜当日午前7時までの買い注文は、その日に相場が始まった最初の価格で買うことになります。

午前7時〜午前10時30分の注文は午前中の終値、午前10時30分〜13時30分の注文は当日の終値が買値になります。このようにS株は、いくらで買えるのかわからない、というリスクがあります。

一方LINE証券では単元未満株をリアルタイムで買うことができます。LINE証券の単元未満株は「いちかぶ」と呼ばれています。

PayPay証券では、「1,000円分だけ株を買う」といったような金額指定の買い方ができます。最低取引金額が1,000円からになっていますので、結果的に単元未満株を買うという形になります。

この他にも、マネックス証券の「ワン株」、auカブコム証券の「プチ株」なども１株から買える単元未満株です。

単元未満株の売買手数料は、単元株のそれよりも高くなっているケースが多いです。
また、単元未満株は実際に証券取引所で売買されている価格に証券会社の利益分の幅を上乗せして売られている場合があります。
コスト面を確認してから取引するようにしましょう。

「米国株：配当金を重視している銘柄が多い」「日本株：配当金重視の銘柄はやや少なめ」

米国の企業は、株主の方を向いているとよく言われます。そのため、配当を重視する傾向があります。配当で株主に利益を還元するのです。日本では年に2回配当金を出すのが一般的ですが、アメリカでは年4回となっています。

配当のタイミングが違う複数の銘柄を持っていると、毎月配当が入ってくる、という状態にすることもできます。

また、長期の安定株主を作るためか、何10年も増配を続けている企業もあります。

例えば、P＆Gは64年間も増配を続けています（2021年現在）。2000年の米国のITバブル崩壊や2008年のリーマンショック、そして2020年の新型コロナ感染拡大の時期も例外なく増配を続けてきました。

配当が極めて安定しているので、P&Gの株は、他の株が下がっているような不安定な相場の時に、安定株として買われていることがしばしばあります。

（出所）:P&G　SPILITS&DIVIDEND HISTORYを元に筆者作成

また、ポストイットで有名な3Mも62年間増配を続けている企業です。
P＆Gも３Mも自社のウェブサイトに配当の履歴を掲載しており、このような姿勢からも経営者が投資家の方をしっかり向いて情報発信をしていることが伺えます。

（出所）:３M　Investor Relations を元に筆者作成

参考：日本株で多い「株主優待」は、米国株ではほとんど実施されていない

ところで、日本では多くの投資家が「株主優待」を楽しみにしていますが、米国では株主優待を出している企業はほとんどありません。
株主優待とは、企業の商品やサービスの割引券を株主にプレゼントする制度です。飲み物のメーカーであれば自宅にジュースが届いたり、テーマパークの企業であれば入場券が自宅に送られてきます。

しかし、この優待制度、よく考えると非合理的なことが多くなっています。広いアメリカでは、ジュース１箱送るだけでも大変です。また、株主が国外に出てしまった際の取り決めもしておかなければいけません。

日本でも、株主が海外に転居する場合は、優待を受け取れる日本の指定住所や代理人を登録する必要があります。
また、株を保有している投資信託が優待を受け取った際には、売ってお金に換えてから運用資産に組み込むということをやっています。

このように株主優待制度はグローバル経済ではいろいろと不合理なことがあります。米国は合理性を重視する国なので、優待を出すくらいなら配当で株主に喜んでもらうという考えをもっているのだと思われます。

ここからは米国株投資のデメリットを見ていきます。

米国株投資をする際には、ルールを知っておく必要があります。まず、米国株の注意点は手数料や税金といった費用、為替のリスク、情報の少なさなどがあげられます。

手数料は対面型証券会社とネット証券では全く違いますし、税金は申告をしないと米国と日本で両方取られてしまい、２重課税になってしまいます。米国株投資は知っているのと知らないのとでは損得が分かれてしまうことが多くあります。

手数料は日本株より高くなる

米国株は、日本株と同様に売買時に手数料がかかります。外国株の注文方法には、「店頭取引」と「委託取引」があります。

店頭取引は、主に対面型の証券会社で取引をする時に使う方法で、証券会社が市場価格に対し、２％程度の利益幅を乗せた株を売買する取引方法です。

買う時は、市場価格より２％程度高く、売る時は市場価格よりも２％程度低い価格で取引をします。店頭取引は外国株特有の取引です。

ネット証券であるSBI証券や楽天証券の委託注文（直接市場に注文を出す方法）であれば、手数料は最高でも税込22米ドル程度（約2,400円、USD=110円の場合）となっています。

最高手数料が1,000 円台で取引できる日本株と比較すると、少しは高いですがさほど気にならないでしょう。外国株は、注文方法によってコストにかなり差が出るので注意しましょう。

また、米国株の配当金の税金は、米国で10％、日本で20.315%が引かれてしまうので、放っておくと二重課税になってしまいます。

ただ、米国で引かれた10％の税金は、外国税額控除で取り戻すことができます。そのためには、証券会社から受け取る年間取引報告書などの書類をもって確定申告をする必要があります。

米国株の為替リスク（円安→為替差益が発生：円高→為替差損が発生）

米国株に投資する際に、以外と見落としがちなのが、為替リスクです。前述の通り昇り調子の株式指数と異なり、為替のチャートは上下を繰り返しています。下記は米ドル/円の1993年から2021年にかけての為替チャートです。

出典：TradingView

これを見てわかるとおり、為替だけでもかなり動いています。例えば、1999年ごろは米ドルは140円程度でしたが、2011年には70円台まで円高になっています。これだけ円高になってしまうと、ある程度の株価の上昇は相殺されてしまいます。

また、米ドル/円の相場は、基本的に100以上の数値をつけていることが多い、ということもわかります。

米国株に投資するのであれば、株価と為替の両方を見て手頃な価格なのか、ということを判断する必要があります。

または、株価が高くて手が出せないが為替は円高、という時には米ドルを買って証券会社の口座に置いておくという手もあります。

財務内容をチェックできる情報源が少ない

日本株の投資情報サイトのレベルは年々上がってきているので、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析は個人の方でもプロ以上のことができるようになりました。

しかし、米国株に関しては、TradingViewのようなテクニカル分析ができるツールはありますが、詳しいファンダメンタルズ分析ができるサービスは国内ではあまり見当たりません。
証券会社から発行されるレポートも、どうしても日本株のものと比較すると種類が少ないのが現状です。

一方で先ほどのP＆Gや３Mの例のように、企業のウェブサイトでIR情報は見ることができます。
最近はブラウザの翻訳機能のレベルが上がっているので、英語が苦手な方でも外国のサイトの内容を十分に理解できると思います。

また、アメリカの現地の状況を日本のテレビニュースだけで把握するには限界があります。
NHKで放送されているワールドニュースやインターネットで閲覧できる海外のニュース記事などにアンテナを伸ばす努力が必要になります。

ここからは米国株に投資する際に押さえておきたいポイントを説明します。

米国株の注文で気にすべき点は、「日本時間の真夜中に相場が開いている」という点です。

米国市場は日本人がちょうど就寝する時間に始まります。
さすがに24時間寝ずに取引をすることは難しいので、実際にマーケットをチェックできるのは相場の開始時と翌朝の相場終了時になるでしょう。

また、日本株と異なり注文が出せない時間もあります。投資タイミングを逃さないために、ルールを把握しておきましょう。

夜間の取引になる

米国の証券取引所が開いている時間は下記の通りです。

※日本時間

ネット証券であれば、真夜中にはなりますが上記の時間に取引をすることができます。

しかし、対面型の取引の場合、当然営業担当者は夜中には電話に出てくれません。このように、ネット注文と対面注文でかなり利便性の差がついてしまいます。

また、ネット注文だからといって、24時間注文を受け付けているわけではありません。
ネット証券によっては朝5時ないしは6時に相場がクローズした後、2〜３時間は注文を受け付けていない時間帯があります。

朝のニュースを見てすぐに注文を出しておきたいと思っても、入力ができない時間があるのです。

毎日徹夜をしない限りは米国株にリアルタイムで投資をすることは不可能です。
このあたりは時差がある日本人にとっては仕方がないことなので、数日間の有効期限を設けて指値を出しっぱなしにしておくなどの工夫が必要になります。

注文の出し方が日本株と異なる

米国株を最初に発注する際に、「円貨決済と外貨決済でどちらを選んだら良いの？」と思う方は少なくありません。もしかして円でも米国株が買えるの？」と思ってしまうからです。
残念ながら米国株は、円では買えません。米ドルで買う必要があります。

円貨決済とは、米国株を買うと同時に必要な分だけの米ドルを同時に買う、という取引です。無事に目的の株が買えたら、証券口座には米ドル建ての米国株が保管されます。
つまり、円資金の預かり金があれば、すぐに米国株は買うことができるということです。

一方で売りの時も通貨の選択は重要になります。
株を売るからといって、米ドルを円にまで戻す必要はありません。売買のたびに為替交換をしていては、為替手数料が毎回かかってしまいます。

米国株は外貨決済で売却すれば、米ドルを口座内に置いておくことができ、その米ドルで次の銘柄を買うことができます。

米国株を買った際は、「米ドル資金を増やすんだ」と考えることがおすすめです。そうすることで、株の取引の度に為替について悩む必要がなくなります。

米国株に強い証券会社を利用しよう

米国株の情報はまだまだ日本国内では限られており、証券会社によって得られる情報に差があります。米国株に投資をするのであれば、どれだけの情報が得られるか、という観点で証券会社を選びましょう。

詳しくは後述しますが、マネックス証券はファンダメンタルズ分析のツールが優れています。一方で、楽天証券はスマホアプリやマイページの使いやすさがあります。
SBI証券は、企業スコアやアナリストのコメントが一目でわかるようになっているので、初心者の方はありがたいでしょう。

また、ただでさえ米国株は情報が少ないので、証券会社が発行している銘柄レポートやウェブセミナーの情報は貴重です。それらの情報を駆使して銘柄を探していきましょう。

マネックス証券

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が4,000銘柄以上（2021年3月17日現在）と、国内証券会社の中でも特に米国株投資に力を入れている証券会社です。

また、取引手数料は「1取引あたり　約定代金の0.45%（税込:0.495%　・最低手数料0米ドル（無料）・最大20米ドル（税込:22米ドル））」と低水準となっており、コスト面においてもメリットのある証券会社です。

引用元:マネックス証券公式サイト

投資先銘柄の幅広さを重要視する方、コストをなるべく抑えたいという方は、マネックス証券がおすすめになるでしょう。

SBI証券

SBI証券も、マネックス証券同様に米国株式の取扱が多く、取扱銘柄数は4,008銘柄（2021年3月17日現在）と、国内ネット証券の中でも最多水準を誇ります。

手数料は約定代金の0.45％（税込0.495%　・最低手数料:0ドル・上限手数料:20ドル（税込22ドル））と、最安水準で、特定口座にも対応しています。

引用元:SBI証券公式サイト

また、その人に投資スタイルに合わせて「米ドルによる外貨決済」と、「日本円による円貨決済」を選べるなどのサービス体制も充実しており、米国株を始める際にはぜひ押さえておきたい証券会社です。

楽天証券

楽天証券の米国株式の取扱銘柄数は3,678件（2021年3月17日現在）と、マネックス証券・SBI証券に次ぐ豊富さです。

1取引当たりの手数料は約定代金の0.495%（税込）（2.22米ドル以下は0円、4,444.45米ドル以上は22米ドル（税込））となっており、前述のマネックス証券・SBI証券と同水準の低コストです。

楽天講座も特定口座対応、および日本円・米ドルのどちらからも注文が可能となっています。そのほか、取引手数料の1%が楽天スーパーポイントで還元されますので、楽天ユーザーにはとくにおすすめでしょう。

米国株に投資をするということは世界のトップグループの企業に投資をするということです。

日本株で成長株を探すよりも米国株で探した方が、身近な企業が選べるのでとっつきやすいかもしれません。
実際に私たちの生活の中には、米国企業の製品やサービスが溢れています。

アップルはカリスマ経営者であるスティーブジョブズ氏が亡くなったあとも成長を続け、グーグルやフェイスブックもサービスが世界中に普及した後も新たなサービスを追加することで、さらに事業を拡大しています。

アマゾンもはじめは本の通信販売のサービスでしたが、今では何でも買えるプラットフォームというイメージになっています。
その他、日本に根付いているマクドナルド、スターバックスコーヒー、スポーツ用品のナイキも米国の企業です。

まずは、自身が普段使っているものの中から、米国企業の製品・サービスを見つけてみましょう。そして、１つ銘柄を調べてみると株価の上昇パワーに驚かされるかもしれません。